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管理業務主任者 試験ガイド

行政の方針に基づき、日本人の生活スタイルを守る。

管理業務主任者の資格試験を目指すみなさんに、まず把握しておいていただきたいことがあります。それはこの国のマンション事情です。日本のマンションはいま、放ってはおけない重大な問題に直面しています。日本の人口や世帯数のこと数字で詳しく追ってみるとそのことがよくわかります。

国勢調査では、日本の世帯人員(人口)は、いま約1億2700万人、世帯数は約4800万世帯となっています。割り算をすると、一世帯あたりの人数は約2.6人となります。

それではマンションですが、いま全国に約500万戸以上のマンションがあります。全国世帯数のちょうど1割くらいですね。マンションで暮らしている人たちは約1300万人、日本人の10人に1人以上がマンションで暮らしている計算になります。

管理人が問題視したいのは、日本全国の世帯数のなかには単独世帯(一人暮らし世帯)が、約1300万世帯も含まれているということです。一般世帯全体の約3割が一人暮らしの方々で占められていることになります。

ここで一度整理してみましょう。日本全国約500万戸のマンションで、約1300万人の方々が暮らしている。その3割(150万戸)は、一人暮らし世帯である。以上マンション事情を「人」の側面から見てみました。

今度は建物の側面から見てみましょう。現存するマンション500万戸の1/4は築年数が20年を超えています。築10年超えのマンションとなるとなんと半数以上、つまり250万戸以上がその対象となります。

そしてマンションに限らず建物は、築30年を超えたあたりから、大規模な修繕が必要だといわれています。まもなくその年数に該当するマンションが、日本全国に溢れ出すという、きびしい現実が待っています。

2度目の整理に入ります。今後全国500万戸のマンションの約半数が、なんらかの大掛かりな修繕を必要としている。しかし、修繕費用の負担者(管理組合 区分所有者)、「人」のことを思うと、経済的な体力の面などからかんばしくない現況があります。

この状況を見越し、行政(国土交通省)は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(通称「マンション管理適正法」)を策定しました。そしてマンション管理士と管理業務主任者の、2つの国家資格を新たに作りました。法的施策に則り、計画的に集合住宅を管理することが今後の日本に不可欠、と行政も考えたからです。

当サイトでは、マンション管理適正法に紐づきながら、管理業務主任者とマンション管理士の密接な関係を、さまざまな視点から追っていきます。管理業務主任者の役割や責任、その働き方の魅力などを十分に検証してみてください。


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