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管理業務主任者 試験ガイド

マンション管理業界の将来性

●景気の好不況に左右されにくいビジネス

マンション管理業界は、景気・不景気の影響を受けにくい業界です。この業界は景気が好転したからといって、会社や個人の業績が右肩上がりで上向くこともありません。しかし、たとえば近年ならリーマンショック時のように、世界的な経済ダメージのもとでも、極端に業績が落ち込むことはありません。

それはマンション管理業が、建物が存続する限り管理対象も継続する「ストック型」のビジネスだからです。日本のマンションの多くが老朽化問題のさなかにあることはすでに述べました。しかし築10年・20年超えのマンションにかぎらず、建物は作ったらそれで終わりではなく、そこに住民の方が存在しているかぎり、誰かが管理しなければなりません。

マンションの保全・修繕といえば、誰でも、ガス・水道設備、エレベーター、屋上・外壁修理などのことは思いつくでしょう。でも快適な生活を送るためには、もっと今日的は設備の拡充も必要です。たとえば、最近なら光ケーブルに対応したインターネット環境や、地上波デジタル放送に対応したアンテナや設備の改修などがそれです。
このことはマンションに限ったことではありませんが、技術の進歩と共に、建物には継続的な管理・改修が必要なのです。

●取引先が倒産しません

管理業務主任者もマンション管理士も共通して、仕事の依頼主(顧客)は、マンション管理組合です。建物の管理・改修費用はすべて、毎月積み立てられている管理組合費のなかから捻出されます。このことも安定性を保証する大きな理由のひとつです。

もちろん組合費には上限がありますし、個人負担のそれは適切に使われなければなりません。それでも民間企業が相手のビジネスとは異なり、倒産等で取引先が突然消えてしまう心配はありません。マンション管理会社(管理業務主任者)やマンション管理士から上がってくる安心の声には「行政と取引をしているような安定感がある」という意見がよく聞かれます。取引先の財務状況を心配しないでいいビジネスは、世の中にはそんなにありません。

マンション管理業界では、管理組合と管理会社の間の、いくつものよろしくないトラブルが話題となり、「自主管理」などの意見も声高に聞かれるようになってきています。業界として反省すべき点も多々あるでしょう。しかしやはり、住民(区分所有者)のみなさんが、自らの手で建物を管理することには、やはり限界があります。プロのサポートは今後も欠かせないと思います。いまはマンション管理会社が真価を問われている時代であり、だからこそ真摯な努力をする機会という意味でも、将来性は明るいといえます。


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